会見発言記事

　 私の方から2件。
 
 【消費者物価指数】

　 まず、本日の閣議において、消費者物価指数を報告いたしました。
　 1月の総合は、1年前に比べ2.2％の上昇、生鮮食品を除く総合は2.0％の上昇となりましたが、どちらの指数も上昇幅については昨年11月以降、縮小しております。
　 これは生鮮食品を除く食料を中心に上昇が続いているものの、その上昇幅が昨年9月以降縮小していることや、電気・ガス価格激変緩和対策事業や資源価格の下落によって、エネルギーの下落が続いていることなどによるものです。
　 詳細は、統計局にお問い合わせください。
 
【被災者支援事業に係る地方財政措置】 

　 もう1件は、能登半島地震に関連してですが、改めて、地震においてお亡くなりになられた方々、ご遺族に哀悼の誠を捧げるとともに、被災された方々にお見舞い申し上げたいと思います。
　 先日、石川県を視察された総理から、被災者支援事業の実施により生じる石川県の財政負担に対する地方財政措置の検討指示がございました。
　 この指示を踏まえ、厚生労働省が創設する新たな交付金制度について、石川県が負担する経費の8割を、新たに特別交付税により措置することといたしました。
　 また、被災者の住宅再建に対して、石川県が単独事業で実施する利子助成事業について、復興基金の検討も含めて、特別交付税措置を検討することといたします。
　 石川県はじめ、被災地の自治体にも大変ご尽力いただいている中でございまして、皆様にもご報告しましたが、石川県が一元的に確保して被災地支援に当たる宿泊施設の経費に関して8割地方財政措置を講じてきたところですが、早速様々な形でご利用いただいているように受け止めているところでありまして、さらに復旧・復興が前に進むように、私どもも今回震災によって、地震によって生じた財政需要を丁寧に把握して、被災自治体の財政運営に支障が生じないよう、適切に対応したいと思っております。
 
　 私からは以上です。

NTT法

問：

　 先週木曜日に開催された自民党総務部会などの合同会議についてですが、こちらではNTT法の改正について審査されまして、その附則について、令和7年を目途に「NTT法の廃止を含め検討」というような文言に修正されるという見通しとなりました。NTT法の廃止について、党としては反対意見に配慮して議論の余地を残したと受け止められます。一方で総務省としては「改正又は廃止」という文言の原案を示したと聞いておりまして、こうした様々な意見に配慮するような必要があったと思われますが、党における議論の結果について大臣のお考えをお聞かせいただければと思います。よろしくお願いいたします。

答：

　 そもそも、やはり通信環境を巡っては提供する側、技術も含めて大きく変わってきておりますし、また、利用の状況も大きく変わってきている中で、制度も含めてそれに合わせた対応が必要だという認識から、様々皆様にご議論いただいてきたところでありまして、これまでも総務省としては、審議会の皆様にもいろいろご議論いただいて、今月第一次答申をご提言いただいたところでございますし、与党におきましても様々ご議論いただいてきたと承知しております。
　 私どもとしては通信政策見直しということで、国際競争力、経済安全保障、公正競争、ユニバーサルサービスといった視点を審議会の皆様にもご議論いただくと同時に、与党の皆様にもご理解いただく中で様々ご議論いただいて、また、その間には、関係の、いわば通信サービスを提供する事業者の皆さんだけではなく、通信サービスを利用される地方の皆さんなども含めていろいろな声をお聞きした上で、今、必要な制度改正の議論が法案として形になってきたのではないかと理解しております。この改正案については、総務部会等でご議論いただき、今お話があった附則についてもご議論いただいたところでございますが、今日また自民党の会議でご審査いただくと聞いております。
　 今申し上げたような現状の認識と、関係の皆様のご意見を踏まえた上での改正案になってきていると思っておりますので、また、皆さんにご理解いただきながら、通信環境を時代に合わせたものになるよう努められるように、今国会でNTT法の改正案を提出していきたいと思っております。

被災者支援事業に係る地方財政措置

問：

　 復興基金の検討というご発言があったと思うのですが、これはいつ頃の創設を念頭に置いていらっしゃるのか。また、対象事業としては石川県の利子助成事業に限定するのか、それとも様々なのか、お願いします。

答：

　 復興基金については、これまでも概ね災害発生時から何か月か経ってから設けているケースが多いのですが、と申しますのも、最終的には被災自治体の財政支援ということですが、国が進める事業、国と自治体と一体となって進める事業、自治体がお進めになる事業などを総合的に勘案する中で、いわば財政的な隙間をどうバックアップするかといった側面もあるものですから、まずは復旧・復興の実質、実態を急いで進めつつ、我々も、先ほども申しましたように各自治体の財政状況を見ていきながら、しっかりバックアップをさせていただくという意味で、その必要性も検討していきたいと思います。基金ということであれば、複数年度にまたがる支援が必要かどうかといった視点も含めて、単年度の支援で行うものも含めてしっかり財政的には支えていきたいと思っています。

問：

　 それでは、以上で終わります。ありがとうございました。

答：

　 はい。ありがとうございます。